2017年9月1日、「独身税」という言葉がネット上を席巻！
賛成意見や反対意見が入り乱れました。

日本では2020年から実際に導入されるのという噂が。
「独身税」とはなんなのでしょう？
その導入や可決は本当にありえるんでしょうか？
それともガセなんでしょうか？

その理由をわかりやすく簡単にまとめましたので
ぜひご覧ください。

独身税とは？

9月1日「独身税」という言葉が日本のネット上を席巻。
実はこのワード、2004年ごろにはすでにあった言葉です。
自民党の国会議員が提案しているんです。

 

今回話題になったのは8月30日付の北國新聞の記事がきっかけでした。

 

石川県かほく市役所で29日、子育て中のママがまちづくりに参画する
「かほく市ママ課プロジェクト」のメンバーと
財務省の予算編成担当者の意見交換会が開かれたんですね。
市内の30～40代の女性7人が参加したそうです。

 

メンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。
独身者に負担をお願いできないか」という質問があって
阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べたのです。

 

ん？？財務省で独身税の議論ですか？？

 

リアルに議論として話し合われてはいたんですね。
しかも日本の財務省で！

 

独身税の提案は、一般市民と官僚の意見交換会の席での
発言に過ぎなかったのです。
しかも石川県かほく市役所の中での10人程度ですよ。

 

これがネット上では拡散！
9月1日に日本中を席巻したんですね

 

ネット上では独身税という強力なキーワードをめぐる議論がヒートアップ。

 

賛成や反対の意見が入り乱れる結果になったのでした。

 

独身税が2020年から日本でも導入?

 

結局のところ財務省の中の密室で議論されていて
どんな内容になるのかいまのところ分かりませんよね。
それだけにネット上では想像も入り乱れて
ヒートアップしたんじゃないでしょうか。

 

引用元はウィキペディアと対をなすアンサイクロペディア
パロディと言われているんですが
引用して検証してみましょう。

 

独身税（どくしんぜい）とは、美しい国を永続させるために満30歳になっても結婚や出産をしていない男女に課税される日本の税金。男性独身税および女性独身税をあわせた総称で、結婚優遇税（けっこんゆうぐうぜい）ともいう。独身税法が2020年2月29日に公布され、施行は2020年4月1日。国会における出席者が40%を切る中、与党のみの賛成多数で可決された。多くの反対派からはブサイク税、一部の者からは貴族税と呼ばれている。

ネット上では
「結婚という個人の選択を納税基準にするのは迫害行為」
「結婚したくても出来ないのに」
「シングルマザーにも課税するのか」
「同性愛者にとっても失礼じゃないか」などと憤る声が続出したんですね。

 

引用元はパロディとされていますが
かなり的を得ているかもしれません。

 

これって差別じゃないの？って意見が多いですよね。
憲法違反じゃないのって一部の声もありました。

 

そして独身税が導入された場合は男性と女性で分けられるかもしれませんね。

 

男性独身税
30歳以上65歳未満で、過去に妻の出産歴がないか婚外子の認知を行っていない男性
無精子症や勃起不全症は、医師の診断書（ただし、独身税適用年齢以前の診断書に限る）を添付して申請することにより減免対象となる
都道府県民税比例の定率制（2022年度より、都道府県民税の19.19%）
応能主義の原則より、高所得者ほど高額の税負担を求める
国家公安委員会による公的風俗営業費に流用可

身体的な特性によっては減免ですか。
これはありえるかもしれませんね。
化学物質によって精子の数そのものが減ってきてると
テレビのドキュメンタリー番組で見たことがあるんですが
草食系や女子力、女装男子なども関連するのかなってみてたんですよね。
税の対象にしていくのかなー

 

女性独身税
30歳以上65歳未満で、未婚の女性、離別した場合は再課税が始まる
不妊症と診断された女性は、医師の診断書（ただし、独身税適用年齢以前の診断書に限る）を添付して申請することにより減免対象となる
月割賦課の定額制（2024年度より、月10,721円）
応益主義の原則より、平等に税負担を求める
35歳未満の既婚女性への不妊治療補助費（市町村助成金）に流用可

離婚も増えているようなので
少子化とセットで考えられているんでしょうかね。
なんだか現状に法制度が追い付いていない感じはするので
独身税って満更ガセでもないのかもしれませんね。

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独身税の今後の行方は？

 

「独身税」の意見を述べる程度であったはずが、
いつの間にか日本中からのバッシングを
浴びることとなってしまった「かほく市ママ課」

 

北國新聞の記事もかほく市ママ課のそのものもなくなっているようです。

 

それから「独身税」の発言そのものが無かったとするかほく市

今後はどう収まるのか注目が集まっています。

 

議論の場を作ったのなら取りやめって手段はないですよね。

 

今回も反発が広がった独身税なんですが
外国では実際に導入された前例があります。

 

それは東ヨーロッパのブルガリア。

少子化対策の一環として、共産党政権が1968から89年まで21年間にわたって導入した。
マイナビニュースによると、独身者のみ収入の5～10％を税金として徴収するものだったが、
実際には出生率は伸びなかったという。

 

また、1987年1月14日付の朝日新聞では、
当時の旧ソ連では子どもがいない夫婦、
独身の男性には賃金の6％というかなり高い「子なし税」
あるいは「独身税」がかけられていたと報じています。

 

日本でも2004年に自民党の子育て小委員会で、
柴山昌彦・衆議院議員が「暴論ではあるが独身税をやってはどうか」
と提案したことが話題になったこともあるんですね。

 

自由な民主主義国家の私たちの日本で
共産党の失敗した政策である「独身税」を採用しますかね(TдT)

 

それよりももっとやるべきことあるんじゃないでしょうか
税収の種類を増やすことや増税よりもね

 

まとめ

独身税って少子化の対策だとするなら
かなり的外れな税収方法ですよね。

財務省って一部には良心派の人もいるそうなんですが
全体的には自分の保身ばかりで国民のことは考えてない印象なので。

ありえないと思えることも今後検討されているようなので
議論が深まるように気をつけて動向を見守りましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。